文書作成日:2018/07/15


 平成30年6月18日に発生した大阪府北部の地震に関して、大阪府をはじめ日本赤十字社や大阪府共同募金会が義援金を募集しています。今回は、あらためて義援金に関する税務上の取扱いについて、お届けします。


 被災自治体である大阪府以外で、義援金を募集している団体としては、日本赤十字社中央共同募金会があります。日本赤十字社や中央共同募金会(大阪府共同募金会)は、平成30年9月28日(金)を受付期限として、義援金を募集しています。この義援金は、大阪府に設置された「義援金配分委員会」を通じて、全額被災者へ配分されるため、大阪府へ拠出されることになり、大阪府への寄附に該当します。

 これらの団体へ送金した義援金に関して、税の取扱いは次の通りです。


1.個人が義援金を送金した場合

 所得税では、特定寄附金として、寄附金控除の対象となります。(所法78A一)
 個人住民税では、都道府県市町村に対する寄附金として、寄附税額控除の対象となります。(地税37の2@一、314の7@一)

 所得税、個人住民税あわせて、大体支出した義援金額から2,000円を差し引いたくらいの税金の負担が軽減されます。(上限が設けられているため、当該義援金額や他の寄附金がある場合、さらに申告者の所得金額等により軽減額が異なります。一つの目安としてお考えください。)


2.法人が義援金を送金した場合

 法人税では、国等に対する寄附金(指定寄附金等)として、全額が損金となります。(法法37B一)
地方税は、法人税と同様の措置がとられます。


 個人について、寄附金控除(寄附税額控除)を受けるためには、原則として確定申告を行わなければなりません。この場合、所得税の確定申告を行えば、個人住民税は自動的に確定申告を行ったことになるため、別途、個人住民税の確定申告を行う必要はありません。
 ちなみに、日本赤十字社等を通じてではなく大阪府へ直接送った義援金は、ふるさと納税として「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を適用することができます。この制度を利用する場合は、確定申告を行う必要はありません。

  なお、個人が確定申告を行う場合においても、法人が経理処理を行う場合においても、義援金を送金したことがわかる書類を用意し、保存しておく必要があります。(個人が書面で確定申告を行う場合には、原則としてその書類を確定申告書に添付して提出する必要があります。)
 たとえば、日本赤十字社や大阪府共同募金会への義援金は、それぞれの団体から受け取った受領証はもとより、次の書類でも構いません。

  1. 郵便局窓口での払込み…半券(受領証)
  2. 銀行振込…振込金領収証(ATM利用の控えやインターネットバンキングの確認画面のプリントなど)

 この場合は、義援金受付口座であることがわかる資料(募金要綱、募金趣意書、新聞報道、募金団体のホームページの写しなど)が必要です。


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