中小企業の賃上げ促進のための税制措置に、賃上げ金額の一定割合を税額控除できる所得拡大促進税制があります。平成30年度税制改正で、教育訓練費増加などの要件を満たすと、税額控除の上乗せができるようになりました。ここでは、企業の教育訓練支援への支出状況をみていきます。

　厚生労働省の調査結果（※）から、OFF-JT（業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練）や自己啓発（労働者が職業生活を継続するために行う、職業に関する能力を自発的に開発し、向上させるための活動）支援の支出を行った企業の割合などをまとめると、下表のとおりです。

　28年度で支出を行った企業の割合は総数で、OFF-JT52.9％、自己啓発支援26.7％でした。




　次に支出した労働者1人あたり平均額は総数で、OFF-JTが1.7万円、自己啓発支援が0.4万円となりました。
　業種によって支出企業の割合や金額に差がみられますが、OFF-JT支援を重視する企業が多いことがわかります。




（※）厚生労働省「平成29年度能力開発基本調査」
　 平成30年3月末に発表された、常用労働者を30人以上雇用している民営企業で産業及び企業規模別に一定の方法で抽出した約7,300企業を対象にした調査です。