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　業種を問わず慢性的な人手不足の状態が続いていますが、人材の移動はどのようになっているのでしょうか。ここでは、今年8月に厚生労働省から発表された資料（※）から、福祉施設等の入職率と離職率を都道府県別にみていきます。

　上記調査結果から、2018年（平成30年）の福祉施設等（以下、医療，福祉）の入職率と離職率、入職超過率（入職率から離職率を引いたもの）を都道府県別にまとめると、下表のとおりです。
　全国計をみると、入職率は16.2％、離職率は15.5％で、入職超過率が0.7ポイントと入職超過になっています。なお、2017年と比較すると、入職率は16.4％と0.2ポイント減少、離職率は14.5％で1ポイント増加、入職超過率は1.9ポイントで1.2ポイントの減少となり、離職率が高くなっています。

　都道府県別では、入職率、離職率、入職超過率のいずれも山口県が最も高くなりました。
　それ以外では、入職率は北海道が40％を超え、栃木県、広島県、島根県、岩手県で25％を超えました。離職率では、広島県と北海道が30％を超えています。入職超過率では、山口県を含め25道県が入職超過です。残りの22都府県のうち、10ポイント以上の離職超過になっているのが、群馬県、長野県、鹿児島県、石川県、宮崎県の5県です。
　貴施設の地域の状況はいかがでしょうか。


（※）厚生労働省「平成30年雇用動向調査」
　日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく次の16大産業に属し、5人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから、産業、事業所規模別に層化して無作為に抽出した約15,000事業所と、その事業所に入職した常用労働者と離職した常用労働者のうちから無作為に抽出した者を対象にした調査です。